相続登記が義務化！必要書類と手続きの流れを解説

はじめに

2024年4月から、相続登記が義務化されたことをご存じですか？

これまで任意だった相続登記が、法律で義務化されることになり、相続人が不動産を引き継ぐ際に登記を行わないとペナルティを受ける可能性も！

この記事では、相続登記に必要な書類や手続きの流れをわかりやすく解説します。しっかり準備してスムーズに手続きを進めましょう。

相続登記の義務化は、2024年4月1日からスタートしました。この法律改正により、相続が発生した際、不動産を相続する人は3年以内に相続登記を行うことが義務付けられます。

なぜ義務化されたのか？
これまで、相続登記は任意だったため、登記が行われず不動産の所有者が曖昧なまま放置されるケースが増えていました。

これが原因で、空き家問題や土地の所有権が不明なケースが増加し、社会的な問題となっていたんです。相続登記を義務化することで、こうした問題の解消が期待されています。

登記を怠るとどうなる？
もし、相続登記を怠ってしまうと、10万円以下の過料が課されることも。罰金を避けるためにも、しっかり期限内に手続きを進めることが大切です。

相続登記を行う際には、いくつかの重要な書類を準備する必要があります。以下が主な必要書類です。

被相続人（亡くなった方）の死亡を証明するために必要です。また、相続人の確定も行うため、出生から死亡までの一連の戸籍謄本を集める必要があります。

取得方法
市区町村の役所で取得できますが、過去の戸籍が必要になる場合もあるので、手配には時間がかかることも。早めに準備しておくのがベストです。

相続人が複数いる場合、誰がどの不動産を相続するかを決めた書類です。全相続人の同意と署名・捺印が必要です。

ポイント
遺産分割協議書に使用する印鑑は必ず印鑑証明書に登録されている実印を使用しましょう。

相続する不動産の情報を確認するために、法務局からこの証明書を取得します。不動産の所在地や所有者が記載されています。

相続する不動産の評価額を証明するための書類です。評価額が不明だと、登録免許税の計算ができませんので、市区町村役所から取得しましょう。

相続人の関係を視覚的に示した図です。これにより、法務局が相続人間の関係を正確に把握できます。これがないと戸籍が原本還付されないので必ず添付するようにしましょう。

必要な書類を準備できたら、いよいよ手続きを進めていきます。大まかな流れを以下にまとめました。

登記申請書の作成
自分で作成する場合は法務局のウェブサイトから書式をダウンロードできます。
法務局に提出
相続登記は不動産がある所在地を管轄する法務局に必要書類を提出します。オンラインでも申請可能ですが、書類に不備があると再提出が必要なので、窓口での確認がおすすめです。
登記完了通知の受領
手続きが完了すると、法務局から登記完了通知が届きます。この通知が届けば、晴れて相続登記が完了です！