未登記家屋を相続するときのポイントを行政書士が解説！

はじめに

相続の話になると、色々な手続きが必要ですよね。

でも、家屋が「未登記」だとさらに複雑に感じるかもしれません。未登記家屋ってなに？

相続手続きでどんな問題が起こるの？

そんな疑問を解決するために、今回は未登記家屋の相続について詳しく解説します！

相続時に未登記家屋が問題となる理由

未登記家屋とは、登記されていない建物のこと。

相続時に未登記家屋があると、誰がその家の所有者なのか証明が難しいため、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

そのため、しっかりとした準備が必要です。

未登記家屋の相続で直面する主な課題

未登記家屋とは？

未登記家屋とは、法律上まだ登記されていない家屋のこと。

登記がされていないため、第三者から見た時にその家屋の所有者がはっきりしません。

また、未登記家屋であっても役所側は存在を把握しているため、固定資産税が課税されていくので役所側が確認している所有者に税金の支払いを求めます。

したがってだれが相続して納税するのか役所に届け出る必要があります。

なぜ登記がされていないのか

未登記の理由はいくつか考えられます。

たとえば、古い建物で登記手続きが行われていなかったり、家屋を増築した際に登記を行わなかったなどです。

特に地方では、家屋の未登記は比較的よく見られる問題です。

未登記家屋を相続する際の手続き

相続財産に未登記家屋があるのか確認する

そもそも相続財産の中に未登記家屋があるのか、どうやって調べたらいいのか？

未登記家屋があるかどうか簡易的に調べるのであれば固定資産税の納税通知書を見てみましょう。

納税通知書には基本的には建物に家屋番号が記入されていますが未登記家屋であれば家屋番号の記載はありません。

家屋番号の有無が登記されているかされていないかの一つの判断基準になります。

しかしながら、まれに固定資産税の納税通知書に所有している不動産の記載が漏れていることがありますので専門家はきちんと調査するために名寄帳というものを役所に請求します。

名寄帳は、固定資産税を課税するために市区町村が作成している固定資産税課税台帳を所有者ごとにまとめたものです。

相続が発生した際には名寄帳を取得して所有不動産を調査するのが無難といえるでしょう。

どのように未登記家屋を相続するのか

未登記家屋の相続は役所の固定資産税課に下記の書類を提出することで完了します。

• 未登記家屋所有者変更届
• 遺産分割協議書の写し

未登記家屋所有者変更届の申請書のフォーマットは役所のホームページに記載されていることが多いので該当の役所のホームページをあたってみてください。

また、未登記家屋所有者変更届のほかに遺産分割協議書の提出を求められます。

協議書を作成する際には忘れずに誰が未登記家屋を相続するのか記載するようにしましょう。

名古屋市の未登記家屋の書式はコチラ

未登記家屋の相続で注意すべきポイント

融資を受けにくい

• 家屋を担保にして融資を受ける場合、登記が必要です。未登記のままだと、金融機関からの融資や住宅ローンを受けることが難しくなります。

相続や売買の際の手続きが複雑化

• 未登記家屋を売買する場合、登記をしていないことで売却ができません。不動産を売却して金銭で分け合うときに困ることになってしまいます。

過料の罰則を受ける可能性がある

• 表題登記を新築した建物を取得者が一か月以内にすることが法律で義務付けられているため10万円以下の過料が発生する可能性があります。

行政書士に依頼するメリット

プロのサポートでスムーズに手続きが進む

行政書士に依頼することで、相続に必要な書類の準備や手続きがスムーズに進みます。

遺産分割協議書の作成や相続人確定のための戸籍収集、未登記家屋の所有者変更届まですべて任せることができます。

未登記家屋の相続は、専門知識が必要になることが多いので、プロに任せることで不安を解消できます。

まとめ

未登記家屋の相続は、放っておくとトラブルの原因になりかねません。

もし困ったら、迷わず行政書士に相談するのが賢明です。

早めにプロのサポートを受けることで、スムーズな相続手続きを進めましょう！

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