はじめに
相続の場面でよく耳にする「単純承認」という言葉。
普段あまり聞き慣れない法律用語ですが、知らないうちに単純承認とみなされてしまうケースも多く、特に相続の手続きにおいては注意が必要です。
本記事では、単純承認とは何か、どのような行為が単純承認とみなされるのか、そして回避方法や実際の事例を交えて解説します。
これを読めば、単純承認のリスクをしっかり理解し、相続時のトラブルを避けるための手がかりがつかめるはずです。
単純承認とは？基本を押さえよう
まずは「単純承認」という概念について簡単に説明します。
単純承認とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産と負債を無条件で全て受け継ぐことを意味します。
つまり、相続財産にプラスの財産（お金や不動産）だけでなく、マイナスの財産（借金やローン）がある場合、そのすべてを引き継ぐことになります。
単純承認は、以下のように3つの相続の選択肢の1つです。
- 単純承認：財産も負債も全て引き継ぐ
- 限定承認：財産の範囲内で負債を引き継ぐ（負債が財産を上回る場合は、その範囲でしか返済義務がない）
- 相続放棄：一切の財産・負債を受け継がない
相続の際に何も手続きをしなかったり、特定の行動を取ってしまうと、自動的に単純承認とみなされることがあります。
これが、意図せず借金を抱えてしまう原因になるため、注意が必要です。
単純承認とみなされる具体的な行為
次に、具体的にどのような行為が「単純承認」とみなされるのかを見ていきましょう。
法律上、次のような行動を取ると、相続人が知らないうちに単純承認を選んだと見なされてしまうことがあります。
相続財産の処分
たとえば、相続が開始した後に、相続財産である車や家などを売却したり、物品を処分してしまった場合です。これは相続財産の処分行為と見なされ、単純承認を選んだことになります。
借金の返済を始める
亡くなった方の借金を返済し始めることも、単純承認のサインと見なされます。例えば、被相続人の借金を知らずに返済してしまうと、その後に発覚した多額の負債も全て引き継がざるを得ない状況に陥る可能性があります。
相続財産の使用
相続財産に該当する現金や預貯金を引き出して生活費に使ったり、亡くなった方の家にそのまま住み続けることも単純承認とみなされる場合があります。これは、実質的に財産を受け継いだと見なされる行為です。
単純承認を避けるための手順
相続において「単純承認を避けたい」と思う方も多いはずです。では、どのようにして単純承認を避けることができるのか、具体的な方法について解説します。
限定承認の手続き
財産と負債の両方がある場合に検討できるのが限定承認です。
限定承認を選ぶことで、相続した財産の範囲内で負債を引き継ぐことができ、万が一負債が大きかった場合でも、それを超える返済義務は発生しません。
しかし、限定承認にはデメリットもあります。
相続人全員が同意しないと選択できないという条件があるため、場合によっては実行が難しいケースもあります。
相続放棄の手続き
借金だけが残っている場合、相続放棄という選択肢があります。
相続放棄をすることで、プラスの財産もマイナスの財産も一切受け継がないことが可能です。
相続放棄の手続きは、相続が開始したことを知ってから3か月以内に家庭裁判所で行う必要があります。
手続きが完了すれば、相続に関しては完全に無関係となります。
実際のケーススタディ：知らずに単純承認となった例
ここで、実際に起こりがちな事例を紹介しながら、単純承認がどう適用されたのかを見ていきましょう。
預金を引き出したことで単純承認
Aさんは、亡くなった父親の遺産の中に預貯金があることを知り、それを生活費に使おうと一部を引き出しました。
しかしその後、父親には多額の借金があったことが判明。
この時点で既に預金を引き出してしまっていたため、Aさんは単純承認とみなされ、父親の借金もすべて引き継がざるを得なくなってしまいました。
家を売却してから借金が発覚
Bさんは、亡くなった母親の家を売却し、その売却益を使って親族間の分配を行いました。
しかし、母親が多額の借金を抱えていたことが後から分かり、その借金もBさんが引き継ぐことになりました。
家の売却という処分行為が単純承認とみなされるためです。
こういった事例は珍しいことではなく、相続手続きにおけるちょっとした行動が、大きな負債を抱える原因になることもあるのです。
単純承認を避けるためのポイント
単純承認を避けるためには、相続が発生した際にすぐに行動を起こさないことが重要です。次のポイントを押さえて、冷静に対応しましょう。
- まずは相続財産を確認する：プラスの財産とマイナスの財産がどれくらいあるのかをしっかり調べましょう。急いで使ったり処分するのは禁物です。
- 3か月以内に手続きを行う：相続放棄や限定承認を選択するには、相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申請を行う必要があります。期限を過ぎると、単純承認が確定してしまうので、手続きは早めに行いましょう。
- 専門家に相談する：相続の問題は複雑なため、専門家に相談することを強くお勧めします。自分一人で判断するのはリスクが大きいため、プロの意見を取り入れて最適な選択をしましょう。
まとめ
相続時の「単純承認」は、知らないうちに選択されてしまうことがあり、思わぬ負債を引き継ぐリスクがあります。
相続手続きでは慎重に行動し、まずは財産の全体像を把握し、必要に応じて相続放棄や限定承認を選ぶことが重要です。
また、手続きは時間との勝負でもあるため、早めに専門家に相談することで安心して相続を進めることができます。
単純承認を避けるための知識を持つことで、相続トラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続手続きを実現しましょう。
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カレィジ行政書士事務所 代表 渡邉 勇帆
大手司法書士法人に勤務後、その経験を生かして愛知県安城市で開業。戸籍や遺産分割協議書に関する知識を生かして顧客の預金相続問題を解決するサポートを愛知県を中心に行っている。