銀行の相続手続きの期限は？行政書士が解説

はじめに

相続が発生すると、銀行での手続きが必要になることをご存じでしょうか？

特に、銀行口座の相続手続きはスムーズに進めないと、凍結された口座がそのままになることも…。

この記事では、相続手続きの流れや必要書類、そして手続きの期限について、行政書士の視点から詳しく解説します。

銀行での相続手続きには、実は法定の「期限」というものはありません。

しかし、口座が凍結されている状態が続くと、生活費の引き出しや支払いができず、さまざまな不便が生じます。

ですから、できるだけ早めに手続きを完了させることが推奨されています。

手続きにかかる期間は銀行によって異なりますが、通常は書類がすべて揃った状態で1〜3ヶ月ほどかかることが一般的です。

ただし、書類に不備があったり、相続人間での話し合いが長引いた場合は、それ以上の時間がかかる可能性もあります。

もし相続手続きが遅れてしまうと、以下のようなリスクが発生します。

口座凍結が長引く 凍結された口座からは引き出しができないため、相続手続きが完了するまでの間、その口座にあるお金は使用できません。遺産分割が終わるまで、必要な生活費や支払いが滞ってしまう可能性があります。
相続税の申告期限が迫る 相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎると、ペナルティが課されることもありますので、相続全体の手続きは早めに進めるべきです。

銀行での相続手続きは、まず被相続人（亡くなった方）の口座が凍結されるところから始まります。

相続手続きが完了するまで、凍結された口座からはお金を引き出すことができません。

そのため、早めに手続きを進めることが重要です。以下が主な流れです。

被相続人の死亡報告 まず、銀行に対して被相続人が亡くなったことを報告し手続きに必要な書類を銀行側から受け取ります。この際、銀行側は死亡の事実を知ったので口座凍結の手続きが行います。
必要書類を準備 相続手続きには、被相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書など、多くの書類が必要です。これらが揃わないと手続きが進まないため、早めに書類を用意しましょう。
銀行による確認と審査 必要書類を提出後、銀行側で書類の確認と審査が行われます。書類に不備があれば手続きが遅れるため、提出する前にしっかり確認することが大切です。

銀行相続手続きには、複数の書類が必要です。代表的なものを以下に挙げます。

これらの書類が揃っていない場合、銀行側での手続きが進まないため、準備を早めに行うことが大切です。

銀行相続手続きでは、いくつかのトラブルが発生することがあります。ここでは、よくあるトラブルとその対処法をご紹介します。

必要書類が不足している場合 戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類が揃っていないと、銀行での手続きが進みません。事前に必要な書類を確認し、漏れがないように準備しましょう。
相続人間での意見の不一致 遺産分割の話し合いがまとまらない場合、銀行相続手続きは進みません。相続人全員が納得する形で遺産分割協議書を作成し、スムーズな手続きを目指しましょう。
銀行側とのやり取り すべての書類が揃っていても、銀行側からの書類の確認や手続きの進行に関する連絡が来て時間を奪われます。このような場合、専門家に代行依頼することで、負担を減らすことができます。